米中貿易戦争激化で注目 ポスト中国はインド関連株が本命

脱中国で脚光（多くの高層ビルの建設が進むインド・ムンバイ）／（Ｃ）共同通信社

　米中貿易戦争の激化で世界経済の減速が鮮明になってきた。

　トランプ米大統領は米国企業に対し脱中国を強く要請。先週２３日には中国との関係が深いアップルやナイキなどの株価が急落した。

「トランプ大統領は中国を完全に切り捨てようとしています。米国にとっての最大の誤算は、習近平国家主席が米国に牙をむいたことでしょう。中国は低賃金などコストの安さを武器に“世界の工場”を担ってきましたが、その時代は終わりです。世界の工場は別な国・地域に移ろうとしています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　その代表格がインドだ。総人口は約１３億人で中国（約１４億人）に次ぐ世界２位。実質ＧＤＰ成長率はここ数年７％前後で推移している。

「米中の“新冷戦”をマーケットは意識しています。インドネシアやベトナム、台湾などもポスト中国として浮上していますが、本命はインドでしょう」（市場関係者）