米中貿易戦争激化で注目 ポスト中国はインド関連株が本命

公開日: 更新日:

 米中貿易戦争の激化で世界経済の減速が鮮明になってきた。

 トランプ米大統領は米国企業に対し脱中国を強く要請。先週23日には中国との関係が深いアップルやナイキなどの株価が急落した。

トランプ大統領は中国を完全に切り捨てようとしています。米国にとっての最大の誤算は、習近平国家主席が米国に牙をむいたことでしょう。中国は低賃金などコストの安さを武器に“世界の工場”を担ってきましたが、その時代は終わりです。世界の工場は別な国・地域に移ろうとしています」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 その代表格がインドだ。総人口は約13億人で中国(約14億人)に次ぐ世界2位。実質GDP成長率はここ数年7%前後で推移している。

「米中の“新冷戦”をマーケットは意識しています。インドネシアやベトナム、台湾などもポスト中国として浮上していますが、本命はインドでしょう」(市場関係者)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    上白石人気は萌歌→萌音に…女優姉妹で“逆転現象”のナゼ?

  2. 2

    尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑

  3. 3

    無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

  4. 4

    東京五輪「中止」正式決定へ“秒読み”…デッドラインは2月

  5. 5

    危機感なき菅首相に尾身会長“ブチ切れ” 会見でアテこすり

  6. 6

    吉岡里帆“貪欲さ”でアンチを味方に 沢尻エリカ逮捕が転機

  7. 7

    前田敦子の全米進出に勝機 カギを握るは濃厚ベッドシーン

  8. 8

    五輪選手村なぜ活用しない? コロナ感染者2日連続2千人超

  9. 9

    ステージ4が無実化…見捨てられた「緊急事態」5つの自治体

  10. 10

    菅首相「2月下旬から開始」ワクチン接種の甘すぎる目論見

もっと見る