廃業・解散の急増で注目される“社長のおくりびと”とは?

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 2019年上半期(1~6月)の全国企業倒産件数は3990件と前年同期比の3・8%減。昨年1年間の倒産件数(8235件、前年比2%減)とともに10年連続の減少だった。一方、全国で休廃業・解散した企業は、18年に4万6724件と前年比14・2%と増加した(東京商工リサーチ調査)。

 休廃業・解散企業が大幅に増加する一方、企業倒産が10年連続で減少を続ける背景を、東京商工リサーチの友田信男常務情報本部長が解説する。

「倒産件数の減少は、政府が行う景気維持対策のリスケジュール(借入返済資金の猶予)など、倒産抑制策が効果を発揮しているためです。一方、休廃業の増加は経営者の高齢化や後継者不足など、業績は順調でも事業継承がうまくいかない中小企業が増えてきていることです。業績がいい今なら、廃業しても従業員の給与が払え、自身の老後資金も残せると廃業の決断をしているんです」

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