りそなHD社長 地銀の資産運用ビジネスを支援する考え示す

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 りそなホールディングス(HD)の東和浩社長は、資産運用ビジネスを通じ地方銀行の収益強化を支援する考えを示した。システムや運用商品を提供する。低金利で厳しい収益環境が続く中、りそなHDも手数料収入の拡充を図る。

 東氏は地域金融機関との連携について「資本提携は時間がかかる。業務面で互いにメリットがあることは早くやっていける」と話した。

 具体的には、顧客から一任を受けて資産を運用する「ファンドラップ」について、地銀が自行の口座で販売・運用状況を管理できるシステムを構築し、提供する。すでに「地域金融機関から声がかかっている」と言い、「来秋ごろには販売したい」と強調した。

 傘下のりそな銀行などは2017年2月にファンドラップの販売を開始。

 東氏は「りそな銀行は年金運用を手掛けており(長期分散投資の)ノウハウがある」とし、運用力に自信を示した。

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