日本からの出張拒否 “感染大国”印象拡大でビジネス大打撃

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 世界で日本人が避けられる動きが、ビジネスにも影を落としてきた。

 日本貿易会の中村邦晴会長(住友商事会長)が19日の記者会見で、新型コロナウイルスによる感染拡大に関連して、「インドなど中国以外の複数国で、現地パートナー企業に日本からの出張を拒否される例が出てきた。改めて影響の深さを感じている」と発言したというのである。

 関係者によれば、相手は取引先なので「拒否」というより「テレビ電話で会議もできるし、来てくれなくても大丈夫」というニュアンスの反応で、やんわりと断られたということのようだ。「日本は感染拡大国」という印象が海外に広がっており、日本の情報が正確に伝わっているのか危惧しているという。

 外務省によると現在、日本からの入国制限を設けている国は6カ国。ミクロネシア連邦、ツバル、サモア、キリバス、ソロモン諸島、コモロ連合で、小さな島しょ国のため医療体制が脆弱なことが理由とみられるが、日本が中国に次ぐ“感染大国”になってしまっている以上、拒否されても仕方ない。米国の疾病対策センター(CDC)は19日、日本を旅行する人に「注意」を求める渡航注意情報を出した。

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