STAY HOME週間でゴースト列島 2週間で損失3.6兆円の衝撃
通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月25日から来月10日まで16日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。
「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約2週間での経済損失は3兆6000億円程度になるとみています」
わずか2週間で3・6兆円の損失とは驚きだ。
関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は、緊急事態宣言が発令される直前の今月3日、全国に発令された場合の経済損失はナント「2年間で約63兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。
「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」