STAY HOME週間でゴースト列島 2週間で損失3.6兆円の衝撃

京都も誰ひとりいない（Ｃ）共同通信社

　通常なら財布の紐が緩むゴールデンウイーク。ところが、今年はコロナ禍のせいで外出自粛を徹底するステイホーム週間となってしまった。連休は多い人で今月２５日から来月１０日まで１６日間も続く。大勢の人だかりから一転、ゴースト列島に――。日本経済が食らうダメージはとてつもない。

　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「交通、旅行、外食など大型連休が稼ぎ時の産業は大ダメージを受けます。スーパーが混雑したり、テレワーク関連に需要が生まれるとはいえ、圧倒的にロスの方が大きい。ステイホーム週間の約２週間での経済損失は３兆６０００億円程度になるとみています」

　わずか２週間で３・６兆円の損失とは驚きだ。

　関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は、緊急事態宣言が発令される直前の今月３日、全国に発令された場合の経済損失はナント「２年間で約６３兆円」に上ると試算している。宮本教授がこう言う。

「ステイホーム週間の試算はしていませんが、膨大な経済損失になることは間違いありません。マスク、消毒液、人と人とを仕切るためのプラスチックの板、ゲーム、宅配など、ごくごく限られた産業に特需が起こっていますが、規模はたかが知れています。逆にダメージを受けるのは、ほとんど全ての産業と言ってもいい。しかも売り上げゼロなど、ものすごい落ち込みになっている事業者も少なくありません」