派遣社員の雇い止めに続き 12月には正社員の解雇が本格化

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 新型コロナウイルスによるパンデミックが職を奪っている。緊急事態宣言が全国すべてで解除されたが、その間の休業、閉店により従業員の解雇、雇い止めが急増してきた。

 厚生労働省によると、新型コロナによるとみられる解雇や雇い止めで職を奪われた人は、5月29日までで1万6723人。2月が282人、3月835人、政府が緊急事態宣言を出した4月は2654人と急増し、5月は1カ月だけでも1万2952人と、雇用危機が急速に迫ってきているのだ。

 解雇、雇い止めが増える状況を労働問題に詳しい常見陽平・千葉商科大学専任講師が説明する。

「新型コロナで経済が滞る中、最も影響を受けるのが派遣社員です。しかも景気後退局面では、コロナ禍を理由にした違法解雇と同時に、契約満了で雇い止めとなる合法的な解雇も増えてくる。また次の働き先を紹介されても、不当に時給が安い会社だったということが少なくありません。派遣社員は1カ月から3カ月ごとに更新する契約が多いため、6月には解雇、雇い止めとなる人が増えることが懸念されます」

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