コロナに襲われた日本経済で今後進む「ルート型」とは?

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Go To キャンペーン」もあって、消費活動は少しずつ戻りつつある。

 経産省の「商業動態統計」によると、小売業の8月販売額指数は「103.2」と上向きだ。この数字を見る限り個人消費は回復傾向にある。

 しかし、総務省の家計調査(2人以上世帯)をみると、違った光景が浮かび上がる。

 第一生命経済研究所の熊野英生氏が指摘する。

「この統計では、消費水準はコロナ以前に戻っていません。街中の人出はかなり回復しているように見えますが、消費そのものは低調です」

 落ち込みが激しいのは「外食」「交通」「教養娯楽サービス」の3項目。8月は全体でマイナス6.9%だが、約9割が3項目で占められる。

「コロナの感染者数は再び増加傾向に転じているし、巣ごもり傾向は続くでしょう。結婚式など人が集まる行事は、この先も回復が鈍いといえます。テレワークも定着してきたので、洋服代や理美容サービスも減少しそうです。一方で、自宅にいる時間がさらに増加すれば食料品などの売り上げが伸びます。コロナ感染の影響が色濃く残る分野と、徐々に回復していく分野の二極化が進むとみています」(熊野氏)

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