久美子氏が「従業員持株会」に宛てた“圧力”メールの中身

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 2015年3月7日、大塚家具社長の大塚久美子氏は、同社会長である大塚勝久氏の従業員への謝罪と協力要請のメールに対抗する形で、勝久氏に協力しないよう従業員に警告を発した。加えて久美子氏は「従業員持株会」にも圧力をかけていたのである。

 持株会は、それまですべての会社提案に賛成してきたが、15年3月11日、「第44回定時株主総会における大塚家具従業員持株会の議決権行使について」というお知らせで、取締役選任と監査役選任の議案については統一での議決権を行使しないことを決定したと通知した。持株会の会員である社員株主に対して、所定の手続きを取ってもらえれば、それぞれの意思で自由に投票しても構わないということである。

 しかし、社員株主が自由に投票すれば、その票が大量に勝久氏に流れる恐れがある。

 勝久氏は大塚家具の筆頭株主で350万株(18・04%)を所有し、援軍となる妻・千代子氏の37万1000株(1・91%)を合わせると19・95%を押さえられる。対する久美子氏が所有するのは、ききょう企画が持っていた9・75%。3月10日には199万2000株(10・29%)を所有するブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが「久美子氏支持」を表明したことから20・04%を確保できたが、この段階では拮抗していた。そんな状況で55万2000株(2・85%=14年12月期現在)を保有する従業員持株会の社員株主のほとんどが勝久氏につくようなことになれば、安定株主もどう動くかわからなくなる。

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