総務省に新疑惑!東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性

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 総務省の違法接待問題に新たな疑惑が浮上した。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に対し、総務省側が「脱法スキーム」を指南していた可能性だ。行政がゆがめられた疑いは深まる一方である。

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 野党が問題視するのは、外資規制の対象となるBS4K放送を巡る認定だ。東北新社は2016年10月、総務省に申請し、17年1月に認定を受けた。申請直前の16年9月末の発行株式に占める外資比率は19.96%と、「20%未満」とする放送法の条件をクリアしていたが、認定後の17年3月末に21.23%に上昇。違法状態を解消しないまま、新設の完全子会社「東北新社メディアサービス」にBS4K事業の承継を同年9月に申請し、10月に認定された。

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