大手企業「夏季ボーナス」が浮き彫りにした光と影…コロナ禍から立ち直れない企業も
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経団連が6月21日に公表した大手企業の2022年夏季ボーナス支給額は92万9259円と、前年比で13.81％増。前年の81万6500円を11万2759円上回る4年ぶりの増加となり、アップ率は1981年以降最大の伸び率だとか。
「久しぶりのボーナスアップは歓迎すべきですが、留意点は経団連の集計ということです。つまり公表された支給額は、経団連に加盟する大企業の中でも上位企業105社の結果ということです」（ニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長）
経団連に参加する企業1494社（22年4月1日現在）のうち、わずか105社を対象にした調査結果なのだ。業種別で金額が最も多いのは建設で127万1661円、続いて鉄鋼101万9071円、電機96万6053円、化学94万9980円、機械金属94万4542円と続く。ただ、建設は東京五輪需要の終了、資材などコスト高の影響から増減率は前年比1.14％のマイナスだ。
■業種間の差は拡大
今季ボーナスの伸びは、業種間の差が拡大したことが特徴といえる。製造業93社の平均は15.11％増だったのに比べ、非製造業12社の平均は6.99％増と伸び率で倍以上の差が明らかになった。コロナ禍の影響でほとんどの企業は業績を一時悪化させたが、昨年末には鉄鋼、自動車、機械、電機など製造業が在宅勤務によるパソコンなどの需要増や販売価格の回復で利益率を高めた。先の斎藤太郎経済調査部長が指摘する。
