松島修投資助言会社社長
１９６０年東京生まれ。９４年投資助言会社エフピーネットを設立し代表取締役に就任。メルマガ「イーグルフライ」で投資アドバイス。２００８年からの金融危機前に各相場のピークを予測し「全ての投資をやめる時」と事前に警告したことで知られる。テレビ東京、日経新聞などメディア出演多数。無料メルマガ「リアルインテリジェンス」で最新情報を提供中。
財政問題解決のための「税外収入」とは？ 横浜市は広告で環境保全の財源確保
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国民の年収が何十年も上昇していないことが指摘されていますが、国や地方自治体にも財政問題があります。
個人も国も富を拡大するには知恵が大切です。
財政問題の一番の原因は政府や行政に経営感覚がないことです。
財政問題解決のひとつとして税外収入をつくることがあります。税収が増えないなら税外収入を増やそうということです。
今までの税外収入には次のようなものがありますが限定的です。
・手数料・使用料・過料・受益者負担
・命名権（ネーミングライツ）
・クラウドファンディング（寄付）
・ふるさと納税
現在、運用されている「ふるさと納税」は税外収入といえません。返礼品が目当てになっているため日本全体ではむしろ税収減となります。実際に私どもが提案した税外収入の例を紹介します。
横浜市が行った環境広告で、2003年のことですが、今でも斬新です。
