名だたる大企業が「下方修正」ラッシュの大波乱！ 賃上げ抑制ムードが春闘を直撃

春闘は正念場を迎える（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2022年10-12月期の決算発表がピークを迎えている。聞こえてくるのは通期（23年3月期）見通しの「下方修正」ばかりだ。一体、何が起きているのか。

　自動車部品大手のデンソーは3日、23年3月期の連結営業利益予想を600億円引き下げ、4200億円に下方修正した。為替前提の変更と足元の車両減産リスクを反映した。3日は沖縄電力や海運大手の日本郵船と川崎汽船も通期見通しの下方修正を発表した。

　今週、下方修正を発表した主な企業は別表の通り。賃上げをリードしてくれそうな大企業が次々と下方修正に追い込まれている。

「先月24日に大幅な下方修正を発表した日本電産が各社を牽引したともっぱらです」（市場関係者）というが、企業としては株主をがっかりさせる下方修正はできれば避けたいはずだ。

「日本企業は現在『円の反動高』『コストアップ』『世界レベルの景気低迷』のトリプルパンチに見舞われています。日米金利差は縮小方向で、輸出企業には痛手となる円高が進行しつつあります。また、大企業でもコスト上昇分の価格転嫁は十分できていません。加えて、値上げラッシュが長期化し、国内消費は低迷し、世界経済もパッとしない。中国経済の立ち直りはこれからで、利上げを続けている欧米は景気後退リスクをはらんでいるからです。こうした要因が重なり、下方修正する企業が相次いでいるのでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）