自立の 川崎孝介代表（3）事業所の給料と障がい年金で15万円程度の収入を確保
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「利用者は20代から60代までの約40人。元は健常者だったが、何らかの理由で精神障害者となった方がほとんどです」
こうして大人の精神障害者の就労支援を始めた川崎氏だが、事業を続けるうちに、障害がある子どもたちにも意識が向くようになった。
「子どもの頃からお世話した障害者の方が、自分たちのA型事業所で働くようになれば素晴らしいなと考えるようになりました」
■我が子が将来、どうやって自立していけるか
障害がある子どもを持つ親たちと話をしてわかったのは「我が子が将来、どうやって自立していけるか」を心配していることだった。
「通常、親は子より先にこの世からいなくなります。そうなった後も子どもが安定して人生を送れることを、親御さんたちは願っています」
「自立の」グループが運営する障害児の施設を“卒業”したら、その次は就業継続支援の事業所を利用してもらう。
「事業所の給料に障害年金をプラスすれば、月に15万円程度の収入が見込めるようになります。自立のメドが見えてきます」
