自民党の裏金疑獄 東京地検特捜部はどこまで切り込むのか？ 年明けの政局「Xデー」

9月の総裁選まで持たない（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　年の瀬は自民党の裏金疑獄が政界を揺るがした。この混乱の先には何が待ち受けているのか。

　臨時国会の閉幕を受け、東京地検特捜部は捜査を本格化。12月19日には安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の派閥事務所を政治資金規正法違反の疑いで同時に家宅捜索した。派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金づくりが組織的かつ継続的に行われていた可能性が高いとみているのだ。

　特捜部は全国から応援検事を呼び、事務官も合わせて100人体制で捜査にあたっているという。ガサ入れで押収した資料の分析と同時に、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者の事情聴取にも着手。年末年始の休み返上で、組織ぐるみの裏金づくりについて証拠固めを進めるとされるが、特捜部はどこまで本気で切り込むつもりなのか。

■私腹を肥やした政治家に罰が下らなければ世論は納得しない

「第2次安倍政権からの10年間で国民経済がガタガタになる中、せっせと裏金をつくって私腹を肥やしていた政治家に罰が下らなければ世論は納得しません。その怒りは検察に向かうでしょう。安倍派については、改選を控えた参院議員に対してはパーティー券のノルマ分も含めた全額をキックバックしていたというから、裏金が選挙に使われた可能性が高い。民主主義の根幹が歪められていたわけで、絶対に許されないことです。金額の多寡の問題ではありません」（政治評論家・本澤二郎氏）