日銀のシナリオを狂わせた能登半島地震…ゼロ金利解除遠のく、メインシナリオの4月も後ずれか

マイナス金利の早期解除は困難に（日銀の植田和男総裁＝代表撮影）

　巨大地震によって日本銀行のシナリオも崩れるのか──。能登半島地震の後、「円安」が進行している。年明け2日に1ドル=142円台をつけ、4日は143円台前半まで円が売られた。東京市場で大方の取引を終えた12月29日に比べ、2円程度、円安・ドル高になっている。地震の被害が明らかになるにつれ、リスク回避で円が売られている形だ。アメリカの長期金利が上昇したことも大きかった。

　昨年末、市場関係者の多くは、2024年は「円高」になると予想していた。米FRBが年前半にも利下げに踏み切り、逆に日銀はマイナス金利の解除など異次元緩和の正常化を進め、日米の金利差が縮まると予想されたからだ。

　ところが「地震によって、日本銀行によるマイナス金利の早期解除は困難になった」との見方が強まっている。

「マーケットの一部には、1月にもマイナス金利が解除されるとの声もありましたが、さすがに1月解除は消えたでしょう。メインシナリオだった4月解除も後ずれする可能性があります。あれだけ大きな地震被害を復旧させなければならない。景気を冷え込ませ、企業の再建を難しくする可能性もあるだけに、ゼロ金利解除のハードルが高くなったことは確かでしょう」（経済ジャーナリスト・森岡英樹氏）