急拡大リフォーム市場でトラブル…「不明瞭な金額」「工事の質のバラツキ」に不満の声

Fさん宅のリフォーム工事の様子（提供写真）

　首都圏の新築マンション供給戸数は最近、落ち着きが見られる。過去最多だった2000年の9万5635戸以降、減少傾向。22年は2万9569戸とここ数年は3万戸前後で推移している。

　人手不足や建築費の高騰、金融緩和の影響で新築マンション価格は上昇を続けているため、値ごろ感のある築古を含む中古を選択する層が増加。古い物件でも快適に暮らすため、購入後にリフォームや、間取りの変更を伴うリノベーションを施すケースが増えている。

　22年の住宅リフォーム市場規模は、6兆8600億円と4年連続で増加し、過去最高を更新（住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2022年住宅リフォームの市場規模」推計）。だが、不明瞭な工事代金や工事の質のバラツキなど、トラブルも散見される。

　昨年実家のリフォームをした40代のFさんはこう話す。

「水回りや床、壁紙、給排水管などを交換しました。大手家電量販店や街の工務店など数社から相見積もりを取りましたが、工事内容はほぼ変わらないのに見積もりに100万円近い差が出ました。業者の工事レベルを知るすべもなく、決断に時間を要しましたが、必ずしも満足いく仕上がりにはなりませんでした」