超低金利時代の終焉で家計と不動産価格…？ みずほが「2026年に住宅ローン金利4％」と予想

不動産への影響は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「すでに変動でローンを組んでいる方の支払い負担が増えるだけでなく、新たにローンを組む場合、借入金額の上限が今より大幅に下がるため、高額物件を購入できる層がより限定されるでしょう。住宅ローンだけでなく、急な金利上昇に耐えられない事業者が出てくることで、不良債権も増加していくと思われます。また金利上昇は、政府の国債の利払い負担が重くなることにも直結します」（長谷川高氏）

　金利上昇による不動産価格への影響も避けられないと、長谷川氏は言う。

「これまで上昇してきた不動産価格にも逆回転現象が起こるでしょう。現状、東京23区の投資物件の期待利回りは3、4％程度ですが、金利全体が上昇すれば定期預金や国債の利回りも上昇していきます。そうなると、さまざまなリスクが伴う不動産の利回りは6～8％程度を要求されるので、必然的に物件価格は落ちていくことになります」

　みずほのリポートによると、金利上昇による26年の住宅ローン負担は2.2兆円増になるが、預金金利の3兆円増で家計に0.8兆円のプラスの影響が出ると試算している。さらに、経済成長による賃金上昇で可処分所得は、年5.3兆円程度上振れるという。いずれにしても、超低金利というボーナスタイムは終わろうとしている。