自民議員も「ピンとこない」とダメ出し…裏金事件に揺れる党本部主導で若手教育の笑止

自民党本部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎日新聞が17～18日に行った全国世論調査で、前回調査から7ポイント減の14％となり、政権発足以来最低となった岸田内閣の支持率。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、国民世論の批判はますます高まるばかりだが、その怒りの炎にさらなる油を注ぐ展開となりつつあるのが、同党が来月から党本部で中堅・若手議員の教育が始める──などと報じられたことだ。

　共同通信などの報道によると、裏金事件で解散の方向性が示された派閥に代わり、党本部が党の機能・ガバナンス（組織統治）強化に向けて中堅若手の教育を行うという。既存の党内組織「中央政治大学院」を活用し、政策講義を重ねる考えで、「国家観、歴史観を学び、政治家としての土台をつくる」のが目標だ。

　派閥解消が進めば中堅・若手議員の教育の場が減り、党が弱体化するとの懸念から浮上した案のようだが、SNS上では、辛辣な意見が飛び交った。

《泥棒が何を教えるのか》《まずは裏金事件の全容解明が先ではないか》《裏金作りはベテラン議員ばかりだった。その人が中堅・若手を育成するのか？》