有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
富士通（下）国内でもトラブル続出「負の歴史」、英国史上最大の冤罪事件の今後は
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富士通は24年1月31日、3月期連結営業利益（国際会計基準）が前期比26％減の2500億円になる見通しだと明らかにした。従来見通し（3200億円）から700億円引き下げた。欧州でパソコン事業などから撤退するため、損失が発生する。売上高に当たる売上収益は同3％増の3兆8100億円、純利益は3％減の2080億円の予想を据え置いた。
今後の焦点は、英国の郵便局で起きた冤罪事件への対応、なかんずく金銭的補償をどうするかにかかっている。磯部武司・最高財務責任者（CFO）は決算説明会で冤罪事件について「極めて厳粛に受け止めており、郵便局長やその家族に深くおわび申し上げる」と陳謝した。
冤罪事件では10億ポンド（約1900億円）ともいわれる巨額賠償金を誰が負担するのか、というやっかいな問題が横たわる。
賠償金の支払いを想定したような動きもあった。23年12月、半導体パッケージ基板大手、新光電気工業（富士通の持ち株比率50％）の売却を決めた。グループ会社のエアコン大手、富士通ゼネラル（同42.1％）の株式の譲渡について、磯部氏は「なるべく早く実現していく」と語った。
