早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
富士通（下）国内でもトラブル続出「負の歴史」、英国史上最大の冤罪事件の今後は
マイナンバーカードの利点のひとつとされるコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人のものが発行されたりするトラブルが23年3月以降、続発した。
時田社長は記者会見で、トラブルの原因はすべて判明したとして、「今後も次から次へと（誤発行が）起きるような事態は想定していない」と言い切った。ところが、点検作業が終了した直後の23年6月28日、新たな誤発行が福岡県宗像市で見つかった。
6月30日、総務省は富士通とその子会社、富士通クラウドテクノロジーズ（川崎市）を行政指導した。総務省によると、富士通の法人向けインターネット回線サービス「フェニックス」がサイバー攻撃を受け、この回線を利用する1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。
外部からアクセス可能な状態になっていたのが原因で、サイバー攻撃によって情報を漏洩された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてのケースとみられた。
特記されるべきは、02年4月、みずほ銀行の開業初日にシステム障害が起きている。合併した3行のシステムの主導権争いが原因で、第一勧銀と組んだ富士通が基幹システムを富士通製にしたのがトラブルの主な原因とされた。
