早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
富士通（上）時田隆仁社長が公の場で謝罪…イギリス史上最大規模の冤罪事件の元凶
英国の郵便局を舞台とした同国史上最大規模の冤罪事件の原因となった会計システムを子会社が開発した富士通の時田隆仁社長は1月16日、「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをお詫びする」と謝罪した。スイス東部ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席。英BBC放送の記者の直撃を受けた。
時田氏が公の場で事件についてコメントしたのは初めて。BBC放送によると、時田氏は「富士通として非常に深刻に受け止めている」と語った。「欠陥のある会計システムで得た収益を返還するのか」との記者の問いには答えなかったという。
BBC放送は「英国史上最大規模の冤罪と呼ばれるこの事件で、富士通はこれまで誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない」と大々的に報じた。
英国では政府が100％出資する郵便会社「ポストオフィス」が郵便窓口業務を個人事業者に委託している。同社が富士通の会計システムを導入した直後の1999年から窓口で実際に集めた現金が、システム上の残高記録より少なくなる“事件”が多発した。富士通の英国の子会社ICL（現・富士通サービシーズ）が郵便事業会社に納入したシステムに欠陥があり、英政府を巻き込んだ大スキャンダルに発展した。
