円安・物価高で「100円均一」崩壊間近…業界は売り上げ好調も、価格維持いよいよ困難に
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なんでも100円で買えた時代は終わりつつある――。
物価高で高まる節約志向を背景に「100円ショップ」業界は順調に売り上げを伸ばしていることが、帝国データバンクが15日発表した調査でわかった。大手4社を中心とした国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2023年度に初の1兆円を突破し（前年度比で約5％増の1兆200億円前後）、店舗数は10年で1.5倍へと成長を遂げているのだ。
ただ、調査によれば、業界はすこぶる好調な一方で、「100円均一」という価格の維持は難しくなっているようだ。100円ショップで扱う商品の多くは海外生産品であるため、急激に進む円安により輸入コストや原材料価格が高騰している。商品によっては採算が取れなくなり、サイズ、量など規格が見直されるケースもある。
日刊ゲンダイが15日、都内の100円ショップを訪れると、特にプラスチック製品の価格改定が気になった。ポケットファイルなどの事務用品や食品容器には、200円や300円の値札がチラホラ。従来は100円で買えた商品だけに、値上げの影響を実感する。
