中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
台湾情勢が握る世界不況リスク…最先端半導体の覇者は？
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さて、ウクライナには世界経済に多少は影響する農業はあっても、半導体産業はない。台湾は違う。世界の最先端半導体の約9割は、電子機器受託製造（EMS）大手のTSMCなど台湾企業が製造しているとみられる。仮に、中国が台湾のEMS工場を稼働停止、あるいは破壊すれば世界の電子機器産業は混乱、世界不況のリスクもある。
また、中国が台湾を省として統治となれば、最先端半導体の製造・流通は中国政府が管理下に置くことになる。それは、米国のもっとも危惧する事態だが、それは習近平国家主席の「サジ加減」にかかっている。年々先鋭化する中国と台湾の対立、台湾は中国の「核心的利益」（どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語）である。
米国の世界的な経営コンサルティング会社A.T.カーニーがこのほど発表した24年の海外直接投資信頼度ランキングによると、今後3年間の海外投資先としての中国の魅力度ランキングは23年の7位から3位に上昇した。株価は「景気に先行する」といわれる。中国株の動向に注目したい。
