「#萩生田百合子」がSNSで猛拡散！外苑再開発めぐるズブズブ癒着と利権が都知事選の一大争点に
「#萩生田百合子」──。「立憲共産党」よりもインパクト大のパワーワードが連日のトレンド入りだ。東京都知事選（7月7日投開票）の告示まで、あと1日。ステルス支援で政党色を薄めても、現職の小池百合子知事のバックには自民党、ひいては裏金2728万円の萩生田光一都連会長が控える。SNSでは〈小池を選ぶと、もれなく萩生田が付いてきます！〉などとハッシュタグ運動が吹き荒れ、倒錯タッグの是非が争点に浮上してきた。
◇ ◇ ◇
よほど学歴詐称疑惑を追及するフリー記者を「排除」したいのか、小池知事は18日午前、異例のオンライン会見で公約を発表。「保育料無償化の拡大」「無痛分娩への助成」など出産・子育て支援の「チルドレンファースト」を掲げた。
一方、蓮舫参院議員も同じ日に公約発表をブツけた。少子化対策は「貧困家庭の支援拡充」を強調するなど小池知事とは対照的で「7つの約束」を打ち出した。8年前の初当選時に小池知事が公約に掲げ、ほぼ達成ゼロの「7つのゼロ」を意識したもので、大量の樹木伐採が批判を浴びる明治神宮外苑再開発については「立ち止まる」と明記した。
故・坂本龍一さんら著名人や専門家から反対の声が広がる外苑再開発こそ小池・自民接近の象徴であり、「萩生田百合子」の最大の弱み。その見直しは古い癒着・利権政治に切り込む「一丁目一番地」となる。
追い風も吹いている。しんぶん赤旗は15日、外苑再開発を担う三井不動産のグループ2社に、都庁幹部OB14人が天下りしていると1面で報道。うち8人が再開発事業を所管する都市整備局出身で、局長級は「特任参与」、部課長級は「参与」「参事」などの役職で厚遇されているという。
三井不動産Gは東京五輪を呼び水に、外苑再開発や選手村（現・晴海フラッグ）の整備を主導。都は広大な都有地を近隣地価の9割引きで叩き売り、晴海フラッグは今や投機マンションと化す。いわくつきの売買契約を締結したのは、就任直後の小池知事だった。
ほかにも三井不動産は築地市場跡地や日比谷公園など都心の大型再開発プロジェクトを相次いで受注。いずれも小池肝いり事業で「東京大改革」ならぬ「東京大開発」で大いに潤う利害関係企業に、所管部局の元幹部が天下り。小池都政8年で癒着の横行は加速した。
