6月から始まった増税「森林環境税」を考える

国民が森を支える（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月14日に届いた市民税の納税通知書に「森林環境税」1000円が徴収されていた。「森林環境税」は、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対し課税される新たな国税だ。市町村において、個人住民税均等割りと合わせて1人年額1000円が徴収される。物価の上昇が止まらない中での新たな国税の徴収だ。今回は「森林環境税」について考えてみる。

　19年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」は、温室効果ガスの排出削減目標の達成や、災害防止を図るため森林整備などの費用を国民が負担し森林を支える制度だ。森林環境譲与税は、19年度から前倒しで全国地方自治体への譲与がすでに始まり、22年度の森林環境譲与税の総額は500億円（市町村440億円、都道府県60億円）が全国の市町村に配布されている。

　森林整備が目的とされる森林環境譲与税だが、都市部では森林がないところもある。配分基準は私有林や人工林の面積による配分が50％、人口に応じた配分は30％、林業従事者数に応じた配分が20％。結果、人口の多い自治体は譲与税の配分が増えることになる。