6月から始まった増税「森林環境税」を考える
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東京都の場合で見ると、22年度に配分された森林環境譲与税は16億6564万4000円。このうち都心23区への譲与額を見ると、千代田区2707万6000円、中央区2246万8000円、港区2912万8000円、台東区2240万6000円、大田区7825万2000円、渋谷区2608万8000円等々とある。譲与金の使い道では、台東区、渋谷区、大田区など全額が基金として積み立てられているのだ。譲与額全体で見ても、積立金は全体の38％と6億5769万2000円にも上る。森林の保護を目的に、納税者から徴収した税金が貯蓄に回されているのである。
東京都は現在、明治神宮外苑の再開発で高さ3メートル以上の樹木1904本のうち、743本を伐採する計画を進めている。新税である森林環境税の徴収が始まった一方で、明治神宮外苑の樹木を伐採する再開発。森林保護を名目とする森林環境税と、都民の森の伐採計画のどこに整合性があるのだろうか。
経済評論家の荻原博子氏がこう述べる。
「横浜市では国税の森林環境税の他に『横浜みどりアップ計画』とうたい、市民・法人税の『横浜みどり税』、や森林の保全・再生を目的に県税の『水源環境保全税』など多様な税金が3重に徴収されています。国民は今後も増税と、社会保険料等の増税にカウントされない負担が増えることは間違いないでしょう」
家計の厳しさは今後さらに増えていきそうだ。
（ジャーナリスト・木野活明）
