中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
超円安がもたらす狂乱物価の悲劇…大企業の売り惜しみが始まる？
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資金循環統計（1～3月速報）によれば、個人金融資産が2199兆円（前年同期比7.1％増）と過去最高を記録した。伸び率は2～3％程度の賃金や物価の上昇率を大きく上回った。
個人の金融資産は増加しても、富裕層の消費性向が上がり、消費支出が伸びるわけではない。逆に、多くの高齢者が足元の物価上昇や将来への健康不安（要介護）から消費支出を抑え、貯蓄性向が伸びた結果とも思える。
為替相場は、1ドル=161円台と38年ぶりの円安を記録。外国証券を保有する富裕層は喜んでいようが、庶民には、今後の輸入物価の上昇により、タイムラグを伴い企業物価、そして消費者物価の上昇へと波及、消費支出に影響する。
この先も、円安、物価上昇が見込めるなら、企業は売り惜しみ、在庫を積み上げる。そのため商品の需給バランスがタイトとなり、物価上昇に拍車がかかる公算がある。オイルショックの「狂乱物価」のとき、物価の先高観から庶民は買いだめに走り、総合商社など大手企業は売り惜しみし、利益を上げた。
政府、日銀は、一段の円安を回避するため、日米金利差の縮小を意識した政策金利の引き上げを急ぐだろうか。中央銀行の重要な役割は「物価の安定」だからだ。
