過去最高の税収72兆円でも喜べない…「インフレ増税」と「円安」のWパンチが国民生活を襲う
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岸田政権が雀の涙ほどの定額減税を「恩恵だ」と胸を張る一方、過去最高の税収増とは我慢ならない。昨年度の国の一般会計税収が72兆1000億円に上ることが1日、判明した。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する。
昨年度税収は想定を約2兆5000億円も上回る。今年度は税収70兆円弱を見込むが、想定より上振れの可能性もある。
過去最高税収の要因は、歴史的な円安で輸出企業を中心に法人税収が堅調だったこと。物価高を背景に消費税収も増えたとみられる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「企業が儲かって税収が増えるのは良いとしても、問題は消費税収と所得税収です。実質消費が落ち込んでいるのに、物価高のせいで消費税収が増えている。加えて、実質所得が目減りしても、賃上げによって名目所得は増えているから所得税額も高くなる。社会保障負担も重い。過去最高の税収はいわば、国民生活の犠牲の上に成り立っているのであって、決して喜ばしいことではありません。一方、国にとっては、表立って増税しなくても、インフレによって勝手に税収が増える『インフレ増税』という楽なパターンなのです」
