小林佳樹金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
自民党「地域金融議連」が初会合 「公租公課税滞納」倒産が重要な“裏テーマ”か？
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公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍に最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。しかし、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するにつれ特例措置も順次縮小。業績不振のなかで消費税と社会保険料の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直すことができなかった企業の倒産増加が目立っているという。
なかには、「年金事務所に売掛金をいきなり差し押さえられて、事実上の倒産に追い込まれた事例もある」（地銀幹部）という。
また、「公租公課滞納」倒産のほとんどのケースは破産のため、「清算型」の倒産が多くを占めている。「再生型」は民事再生法を中心に少数にとどまっている。
日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、22年度末時点で14万811事業所に上るという。政治の出番かも知れない。
