日経平均が今年3番目の下げ幅…9.4株価暴落は「石破茂NO」のメッセージか？

岸田首相はやれなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　下げ幅は今年3番目の大きさだった。

　4日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比1800円を超える大暴落となった。理由は米景気悪化への懸念と2円ほど進んだ円高。米市場を牽引してきた「エヌビディア」など半導体株が売られ、東京市場でも半導体関連株中心に売り注文が膨らんだ──などと解説されているが、「いえ、それだけじゃないですよ」と市場関係者がこう続ける。

「『石破ショック』の影響です。自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長が、2日のテレビで金融所得課税の強化を実行したいと発言した。これは株価下落要因ですから、マーケットは嫌がる。つまり、4日の暴落はマーケットからの『石破NO』のメッセージでもある」

　金融所得課税は株式の売却益などへの課税で、現在の税率は一律20％。給与所得などの最高税率55％と比べて低く、富裕層ほど金融所得が多いため、課税強化は富裕層への影響が大きい。

　思い出すのは3年前の総裁選だ。岸田首相が金融所得課税の強化を打ち出し、増えた税収を所得格差是正などの分配政策に充てようとした。ところが、岸田勝利で具体的な検討が進みそうになると、株価が下落し、断念。「岸田ショック」と言われたものだ。