中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
為替相場は約2年かけて「1ドル=115円」を目指す カギは“日米金利差”の行方
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8月5日に日経平均株価は前週末比4451円安の3万1458円と大幅に下落。過去最大の下落幅で、大発会の3万3288円さえ割り込み、年初来安値をつけた。
8月2日、ニューヨーク外為市場ではドル指数が約4カ月ぶりの安値をつけていた。7月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に0.50％の大幅利下げに踏み切るとの観測が高まり、5日の東京外国為替市場では一時1ドル=141円台と7カ月ぶりの高値をつけた。これが暴落の主因だろう。
米国の金融政策決定会合（FOMC）は9月、11月、12月と年内3回あるが、すべてで0.25％の利下げとみられていたが、9月（17～18日）は0.50％の利下げと変化した。
8月22～24日の「ジャクソンホール経済シンポジウム」で行われるパウエルFRB議長の講演まで様子見気分が強まる。
FRBが景気後退と見なせば利下げは継続的に行われる。それも25年末に向けてだ。FRBの利上げ開始は22年3月。その後も利上げは続き、現在は5.50％。この間、日本は実質ゼロ金利だから、日米金利差の拡大でドル高・円安が進み、ドル円は22年1月の1ドル=115円から、24年7月には161円となった。
