為替相場は約2年かけて「1ドル=115円」を目指す カギは“日米金利差”の行方

一気に円高が進んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8月5日に日経平均株価は前週末比4451円安の3万1458円と大幅に下落。過去最大の下落幅で、大発会の3万3288円さえ割り込み、年初来安値をつけた。

　8月2日、ニューヨーク外為市場ではドル指数が約4カ月ぶりの安値をつけていた。7月の米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に0.50％の大幅利下げに踏み切るとの観測が高まり、5日の東京外国為替市場では一時1ドル=141円台と7カ月ぶりの高値をつけた。これが暴落の主因だろう。

　米国の金融政策決定会合（FOMC）は9月、11月、12月と年内3回あるが、すべてで0.25％の利下げとみられていたが、9月（17～18日）は0.50％の利下げと変化した。

　8月22～24日の「ジャクソンホール経済シンポジウム」で行われるパウエルFRB議長の講演まで様子見気分が強まる。

　FRBが景気後退と見なせば利下げは継続的に行われる。それも25年末に向けてだ。FRBの利上げ開始は22年3月。その後も利上げは続き、現在は5.50％。この間、日本は実質ゼロ金利だから、日米金利差の拡大でドル高・円安が進み、ドル円は22年1月の1ドル=115円から、24年7月には161円となった。