日経平均が今年3番目の下げ幅…9.4株価暴落は「石破茂NO」のメッセージか？

岸田首相はやれなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破発言を受け、他の総裁選候補は、「貯蓄から投資への流れに水を差すような議論をするタイミングではない」（小泉進次郎元環境相）、「これまでの取り組みと逆行する」（小林鷹之前経済安保相）、「少なくとも今ではない」（河野太郎デジタル相）と、一斉批判。石破氏は「課税強化は一部の富裕層に限定すべきだ」という趣旨に微修正した。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「石破氏は総裁選でトップランナーのひとりとみられていますから、マーケットは石破氏の発言をそれなりに意識する。今のような重たい相場の時はなおさらです。3年前の岸田氏は金融所得課税の強化をやれなかったが、石破氏なら本当にやってしまうのではないかと警戒している。マーケットには『自民党は財界におもねってきた政党なので、株式市場に不都合なことはしないだろう』という潜在意識がありますからね。もっとも、富裕層と持たざる者の格差は拡大している。富裕層への資産課税により再分配機能を強化するのは、今の日本にとって適切な対応だと思います。ただ、自民党でそれを実行するには、よほどの胆力がないとできないでしょう」

　さて石破氏は、金融所得課税の強化を主張し続けられるのか。