石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃

これは終わった話ではない（岩屋毅外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは、石破内閣にとって致命傷になる恐れがあるのではないか。「終わったこと」と思われていたカジノ汚職が、アメリカ発で再燃する可能性が出てきたからだ。

　日本のIR事業（カジノ）をめぐる汚職事件に関連し、日本の国会議員にワイロを渡したとして、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム」（現ビットマイニング）の元CEO潘正明被告を「海外腐敗行為防止法違反」で起訴したと、米司法省が発表した。

「500ドットコム」は、ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法省が捜査していた。「500ドットコム」が1000万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が11月18日に公表された。起訴したのは6月18日だ。起訴状によると、潘被告は2017年8月ごろ、日本の国会議員1人に200万円を渡し、さらに翌9月には複数の国会議員らに総額約2650万円の現金を提供したという。

　国会議員の名前は伏せられているが、東京地検特捜部が摘発したカジノ汚職事件では、自民党の秋元司・元衆院議員が、「500ドットコム」から総額約760万円相当のワイロを受領したとして収賄罪などで逮捕・起訴されている。