「103万円の壁」引き上げ交渉決裂の案の定…自民は「公党間の約束でも平気で反故にする」嘘つき集団
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案の定の展開となった。
国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、17日午前、6度目の会合を開いた自民、公明、国民民主の3党。13日に行われた5度目の協議で、与党側は引き上げ額について「123万円」を提示したものの、国民民主は「話にならない」と反発。同党の古川元久税調会長（59）が「協議打ち切り」と記者団に告げて会議室を退出。10分ほどで協議が終了した。
国民民主が求めている引き上げ額は「178万円」。果たして国民民主の要求通りとなるのか、それとも結局、ご破算になるのか。差額55万円を埋めるまでの道のりは長い。
もっとも、自民党といえば昨年末も、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動（凍結解除）をチラつかせて国民民主党と手を組みながら、補正予算案が通過した後は何だかんだと理由を付けてトリガー条項発動に難色を示し、協議は雲散霧消となった。
「第2の議員歳費」と呼ばれる月額100万円支給の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）でも今春、日本の維新の会と「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」とした合意文書を党首会談で交わしながら、維新が自民提出の政治資金規正法改正案の衆院採決で賛成に回った途端、スルーした“前科”を持つ。
