社会保険「年収106万円の壁」撤廃なら手取り減り、企業も負担増…新たに「週20時間の壁」出現か

新たな国会での議論はどうなるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　玉木雄一郎代表率いる国民民主党の目玉政策「103万円の壁」の引き上げが実現するのかどうか。自公と国民民主の政策協議が始まっているが、これとは別の「年収の壁」撤廃話が浮上している。「106万円の壁」だ。厚生年金加入の年収要件のことで、厚労省は来年の通常国会に提出する公的年金の制度改正関連法案に、「106万円の壁」撤廃を盛り込む方向だという。

　103万円と106万円。2つの壁はまったく別物だ。

　103万円は「税」に関わる壁。会社員に扶養されるパートやアルバイトは、年収が103万円を超すと所得税の支払いが発生するため、労働時間を抑制しがちだ。国民民主はこの金額を178万円にまで引き上げ、非課税での手取りを増やそうとしている。

　一方、106万円は年金や医療など「社会保険」に関わる壁。現状、従業員51人以上の会社で週20時間以上働き、年収106万円を超えると厚生年金への加入が義務づけられる。この要件未満なら、保険料を支払っている会社員の配偶者（第3号被保険者）として、保険料を払わなくても基礎年金が受給できる。