相次ぐ大規模再開発の見直し…日本も「コンパクトな都市づくり」の検討時期に

かっては東京・中野区の象徴だった「中野サンプラザ」＝2015年当時（Ｃ）日刊ゲンダイ

「つくりたくても、つくれない時代」が到来した。

　建築費の高騰が、日本の主要な都市再開発計画を次々と見直しに追い込んでいるのだ。その勢いはとどまることを知らず、ある調査によれば、オフィスの建築費は過去10年で36％上昇。昨年だけでも4.6％増加したといい、大規模再開発事業の根幹を揺るがしている。

　その象徴が東京都中野区の中野サンプラザ再開発計画。当初1810億円だった事業費が約3500億円まで膨れ上がり、計画されていた262メートルの超高層タワーは大幅な変更を余儀なくされそうだ。

　今月6日には、千葉県習志野市の津田沼駅前再開発でも衝撃が走った。52階建て高層マンションを含む計画の総事業費が、当初の1620億円から2060億円へと440億円も跳ね上がった。これに伴い市の負担額も45億円増の195億円となり、逼迫した市財政を更に苦しめそうだ。施工業者の応募はわずか1社。さらに建築費で折り合いがつかず、複合施設「モリシア津田沼」は3月末で閉館するが、解体工事の日程すら見通せない状況という。