7カ月ぶり「1ドル=139円台」も迫る円急騰リスク…制御不能の“トランプドル安”は底なし

FRBパウエル議長（右）を「解任するつもりない」と述べる一方で…（Ｃ）ロイター

　日本商工会議所の調査によると、中小企業が望ましいと考える為替レートは「1ドル=110円以上135円未満」が約7割。行き過ぎた円安を正す意味では、悪いことばかりではない。

■消費者にはチャンス

「円高進行によって、対米輸出に依存してきた企業はトランプ関税とあいまって厳しい状況に追い込まれるでしょう。実際、自動車株は売られてしまっている。一方、緩やかに円安が修正されていけば、3年以上続く円安・物価高によって消費者が今まで奪われてきた購買力を取り戻すチャンスとも言えます。内需にとってはプラスの面はありますが、果たして円高のメリットを消費者に還元できるかどうか」（斎藤満氏）

　トランプという劇薬が円安是正の“クスリ”になればいいのだが。

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　石破政権は日米貿易協定で交わした「約束」を一方的に踏みにじられたのに、トランプ大統領に平身低頭。これから交渉が本格化するが…。●関連記事【もっと読む】『“格下”石破政権は関税交渉本格化前から及び腰…日米貿易協定「米側の約束違反」頑なに明言せず』で詳報している。