7カ月ぶり「1ドル=139円台」も迫る円急騰リスク…制御不能の“トランプドル安”は底なし

FRBパウエル議長（右）を「解任するつもりない」と述べる一方で…（Ｃ）ロイター

　円高が止まらない。トランプ政権発足以来、円高ドル安の傾向が続く中、22日の東京外国為替市場の円相場は節目の1ドル=140円を超え、一時139円台に上昇。昨年9月以来、約7カ月ぶりの円高水準に達した。

　根底にあるのは、米景気への不透明感だ。連邦準備制度理事会（FRB）に早期利下げを求めるトランプ大統領がパウエル議長への批判を強め、任期途中に解任するとの観測が出ている。中央銀行の独立性が脅かされるとの警戒感から、リスク回避の円買い・ドル売りが加速したとみられる。

　気になるのは、このまま円高が進むのかどうか。G20財務相・中央銀行総裁会議などへ出席するため、加藤財務相は22日、米国に向け出発。日本時間25日にベッセント財務長官と会談する予定だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「日米財務相会談の最優先の議題は、やはり円安ドル高の是正でしょう。トランプ氏はドル安に誘導したいのですが、ドルを基軸通貨とする体制を維持しながらドル安を目指すという当初の思惑は外れつつある。追加関税発動とFRBを支配しようという2つの暴挙に出たせいで、米国そのものへの不信感が強まり、コントロール不能の危ないドル安に陥っているのです。いわば『トランプドル安』は底なし。投機筋は日米間の円安ドル高修正を織り込んで円の買い増しに動いている面はありますが、1ドル=120円台、110円台と予想以上に円高が進行するリスクは否めません」