新社会人の8割以上が資産形成に関心…「貯蓄・投資意識」に見え隠れする不安

若者の意識が豊かになった（Ｃ）日刊ゲンダイ

■高校での金融教育が必修化

　2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、18歳からローンなど金融商品やサービスの契約に法定代理人の同意が不必要になった。金融トラブルのリスク回避などで高校からの金融教育が欠かせないと学習項目が必須化された。Z世代の資産形成への関心の高さは高校時代からの金融教育が背景にあるのだ。同社PR担当・内村琴美氏が調査結果をこう分析する。

「Z世代の資産形成には現実的な側面を強く感じます。大手企業の人員削減や転職の増加、また先輩から仕事で病気になったなどの話を聞き、将来の不安をなくし精神的に安心したいため現金を持ち、足場を固めておきたいということでしょう」

　人手不足や黒字経営にもかかわらず、大量の人員削減を実施する大手企業が増えていることに不安を感じる新入社員は少なくないはず。転職者の増加は新入社員にも会社への帰属意識を薄れさせ、いずれ自分もと立ち上がるための準備を早くから整えようとしてもおかしくはない。新社会人のこうした動きを東レ経営研究所の宮原淳二部長がこう述べる。