業績悪化で減収減益のニトリ 事業の新たな柱いまだ見いだせず

ニトリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、今年4月の建築基準法改正による建物の省エネ基準適合が義務化されたことも影響しているという。国交省によると、新設住宅着工戸数は20年に90万戸を、24年には80万戸を下回った。経産省によれば、家具市場の規模も91年の2.7兆円をピークに減少を続け、21年には1.1兆円まで減少している。

　ニトリは安売りで成長したが、この需要減少に抗えなくなったようだ。07年から始めた海外事業も売り上げ全体の6％にとどまる。

「家具が売れなくなったため、近年では日用品雑貨や家電に注力しています。家電は照明などの小物が主でしたが、冷蔵庫やドラム式洗濯機などの大物にも参入しました」（同）

　ニトリは家具、カーテンなどのソフト商品、食器などのハード商品に次ぐ「第4の柱」に家電を位置づけている。だが家電の売上高は年間300億円とみられ、主力の家具には及ばない。

　21年には2000億円超を投じ、家具小売り兼ホームセンターの島忠を子会社化したものの、同事業は23、24年度ともに赤字だ。