米国が「サナエノミクス」にNO! 日銀に「利上げするな」と圧力かける高市政権に強力牽制

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「ベッセントは8月、米ブルームバーグ通信のインタビューに対しても『日銀が後手に回っている』『彼らはインフレ問題を制御する必要がある』と語っている。アメリカは何度となく『日本は利上げを』とメッセージを送っているのです。なのに、日本に無視され、さすがに堪忍袋の緒が切れはじめているのではないか。アメリカから日本の金融政策について指図される覚えはありませんが、日本の課題は『円安』と『インフレ』だという指摘も、『利上げが必要』との見方も的は射ている。このまま低金利がつづいて円安が進むと、輸入コストが上昇し、食料品などの必需品が値上がりして庶民生活は苦しくなる一方ですからね」

 しかし「低金利」は、「財政出動」と並ぶ「サナエノミクス」の柱だ。日経平均株価が5万円を突破して過去最高値を更新しているのも、低金利という要素が大きい。金利を上げたら、株価が急落する恐れがある。かといって、このまま低金利=円安を放置していたら、アメリカを本気で怒らせかねない。

トランプ大統領は、アメリカの輸出にとって不利となる円安・ドル高を嫌っています。いずれ、日本の通貨安政策を『非関税障壁だ』と批判してきてもおかしくありません」(斎藤満氏)

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