中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか
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日本の「G2」との貿易は、国内人口が減り、内需拡大が期待しにくい日本経済の生命線である。
世界全体に占める日本のGDPシェアは、1950年まで約3％、バブル景気の94年に17.8％になり、10年に9％へ低下、24年には3.6％（日本を除くアジアのGDPシェアは24％）。もはや日本は経済大国ではない。これを見ると政府の「成長戦略」は、まったく結果を出していないように思える。
政権が代わるたびに、新たな省庁が創設され、経済対策も刷新、有権者への人気取りの短期的な政策が打ち出されているように見える。
前政権の「新しい資本主義実現会議」は「日本成長戦略会議」に看板を付け替えたが、変える必要があったのだろうか。
高市政権は、財政出動で供給構成を強化するとしたが、ある意味、古典派経済学の「セイの法則」を想起させる。トランプ米政権は、各国から投資を呼び込み供給構成、サプライチェーンの強化に邁進、基本的に自国資金の財政出動はない。日本の財政収支の悪化は「円安」要因になる。
「アベノミクス」の後継「サナエノミクス」。その実現に向けた国会の予算編成論議を見守りたい。
