好調続く「不動産市場」に転換期が到来？ 総売り上げの8割が大手だけに…
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■首都圏新築分譲マンションの平均価格は4カ月連続で下落
これまで購買意欲が旺盛だった住宅の実需にも変化が見える。購入平均価格が上昇を続けてきた住宅市場も価格の落ち込みを見せているのだ。不動産経済研究所が1月26日に発表した25年12月の首都圏新築分譲マンションの平均価格は8469万円。前月の9181万円から712万円下落。7、8月と1億円が続いたが、9月以降4カ月連続で価格は下げている。
発売戸数は5468戸と前年同月比6％減、東京23区などが落ち込み3カ月連続で減少した。また契約率は63.1％と好不調の目安となる70％を下回った。
「販売在庫数が約1200戸増えているのは、単価が高いため契約まで長期間かかること。また金利先高観が強まってきたことから支払い計画がより慎重になり、さらに物価上昇や円安が続くなどで今後の販売への影響が懸念されます」（同社調査部長上席主任研究員・松田忠司氏）
日銀は昨年12月、政策金利をこれまでの0.5％から0.75％に引き上げた。この1月にも予定されていた追加利上げは見送られたが、今後もさらなる利上げ継続が予想される。
利上げによる経済・物価、為替への影響は大きく、好調が続いた住宅市場は転換期に差し掛かっているとする見方が出始めた。
（ジャーナリスト・木野活明）
