「1ドル=152円台」突入でも高市円安トレード解消されず…専門家が危惧する「1強」財政の行く末
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「主要通貨に対するドル指数は1年で約10％も下落しています。それでもトランプ大統領は『ドルは絶好調』と言っていますが、市場は何をしでかすか分からないトランプ氏や、中国その他の米国債売りを意識してリスクヘッジしている。高市トレードで円売り、日本債売りを仕掛けていた投機筋が、衆院選を受けて手じまいしていることも円高進行の短期的な要因になっています。トランプリスクと投機筋の円買い戻しが、今の円高の要因だと言えるでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
市場は政権基盤の安定した高市首相が財政懸念に配慮した政策を打ち出すと期待しているフシがある。果たして、これから本格始動する高市首相肝いりの「責任ある積極財政」に規律を見いだせるかどうか。
「高市政権が野党の要求を無理に聞かなくて済み、財政への圧力が減るという点では、市場が期待するのも分かる。しかし、高市財政の本質を見誤っていると思わざるを得ません。高市氏にとって足元のインフレは税収増をもたらす『カネのなる木』。財政抑制どころか拡張が本質なのです。高市財政に規律があるのなら、そもそも高市トレードで円高に振れていたはず。高市1強になったことで、より野放図な財政になることが懸念されます」（斎藤満氏）
