高市首相の大誤算！「私の悲願」と豪語の消費税減税に世論「反対」多数の謎解き
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市首相は、減税を打ち出せば国民が喜ぶと思ったのでしょう。でも、国民はバカじゃなかったということです。食料品の消費税をゼロにしたら、年間5兆円もの税収がなくなります。財源も示さずに減税したら、いずれ“穴埋め”を迫られるのではないかと国民が警戒するのは当然です。しかも“食料品だけ”“2年間だけ”と限定的なため、減税効果が薄いうえ、切り替えの事務負担も大きい。税金はマンションの管理費みたいなものです。安いに越したことはないが、管理が行き届かなければ、マンションの資産価値は落ちていく。税金も減れば、その分、行政サービスが低下する恐れがある。それより、安心して暮らせる社会をつくって欲しい、と考える国民もいるはずです」
高市首相は「国民会議」で協議をすすめ、6月までに中間とりまとめを行うつもりだ。しかし、国民の多くが消費税減税に否定的となれば、すんなりとまとまらないのではないか。
「この先、消費税減税の“是非”が国民的な関心となったら、減税のメリットだけでなく、副作用もクローズアップされる可能性があります。実際、すでに国債下落（金利上昇）や円安加速が懸念されています。消費税減税は“物価高対策”が最大の目的なのに、円安が進んだら輸入物価が上がり、インフレが加速するというアベコベの結果になりかねない。それでも高市首相は、消費税減税に踏み切るのかどうか。国民の多くが賛成なら実行するでしょうが、反対が多かったら二の足を踏むのではないか。しかし、断念したら自民党支持者から『話が違う』と批判が噴出するでしょう」（政界関係者）
消費税減税「反対」が多数とは、誤算に違いない。
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