消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算

どう転んでも「政権維持」に利用

応じたのはチームみらいだけ（「社会保障国民会議」＝昨26日）／（Ｃ）共同通信社

　こんな見方もある。元NHK解説委員で政治ジャーナリストの島田敏男氏はこう言う。

「自民は衆院選の公約で、2年間に限った飲食料品の消費税ゼロについて『実現に向け検討を加速』とうたっていますから、高市首相は何としても実現にこぎつけるつもりでしょう。ただ、党内には消費税減税反対論者が多い。彼らを納得させるには、最も効果的な実施時期を選ぶ必要がある。それは、統一地方選がある来春です。この時期なら、反対論者も『選挙にプラスなら仕方ない』と納得しうる。一方、再度、引き上げるのは29年春。28年夏の参院選終了から半年以上も後です。このスケジュールなら、引き下げが統一選にプラスとなり、引き上げは選挙にマイナスにならない。現状は、国民会議というフェアな議論ができる場をつくり、出てこない野党を批判しつつ来春の減税実施まで時間を稼ぐ。高市首相はここまで計算していてもおかしくないでしょう」

　要するに、自分に火の粉がかからないようにしながら、長期政権を狙う自己中首相ということ。「国民会議」という名称に、全国民はだまされてはダメだ。

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