2026年は原発停止ラッシュ…LNG消費増が令和のオイルショックに追い打ちかける
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日本の原発は電気事業法に基づき、13カ月以内ごとに1回、原子炉を停止して「定期事業者検査」を受ける義務がある。検査期間は3～6カ月程度を要し、その間は送電がストップする。
今年の検査日程は〈別表〉の通り。各電力会社が原子力規制庁に提出した今年度の「発電用原子炉の運転計画」を基に作成した。トラブル続きで今月18日に営業運転を再開予定の東電・柏崎刈羽6号機を含めた15基のうち、実に12基が年内に検査入りするのだ。
しかも電力需要が高まる7～8月の夏季に、関電・美浜3号機、高浜3号機、中電・島根2号機、九電・玄海3号機と4つの原発が同時に停止する計画性のなさ。「原発回帰」で再稼働を急いだツケである。
原発の代わりに火力発電の稼働は増え、LNGの需要は高まる。「有事のドル買い」で円安が加速する中、世界規模の獲得競争に弱い円が「買い負け」。LNGの供給自体が滞る恐れもある。その場合は発電そのものを控えざるを得ず、経済活動も停滞しかねない。
原発停止ラッシュが令和のオイルショックに追い打ち──。高市政権の危機感は薄すぎる。
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