利上げ不発で1ドル160円台と“無風”のまま…企業の切望相場「136.8円」との乖離ちっとも縮まらず
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利上げ0.25％程度では「日本円=最弱通貨」の認識は払拭できず
金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう指摘する。
「あれからわずか4年とはいえ、136円台に戻る展開は現実離れしている。0.25％程度の利上げでは、市場の『日本円=最弱通貨』という認識を払拭できない。借金大国にもかかわらず、積極財政を続け、生産性は向上しないし、実質賃金は上がらない。円の実力をシビアに見れば、ちょっとやそっとの利上げで環境は変わりません」
政府・日銀は1ドル=160円台に入った4月末以降に11.7兆円を投じて円買い介入したものの、あれよあれよと言う間に押し戻され、利上げも即効性がない。
TSR調査では、政府・日銀による為替介入ラインについて「160円未満で介入すべきだ」との回答が43.4％でトップだった。どうせやるならサッサとやれ、ということだ。
「市場は6月利上げを見込んで売りを仕掛けたということ。もっとも、政策金利が1995年以来の1％台に乗ってきたので利上げ効果はじわじわと表れる半面、年内にもう一度利上げせよ、と催促していると言えます」（森岡英樹氏）
利上げの安心感などから、16日の日経平均株価は一時、史上初の7万円を突破。米国とイランの戦闘終結に向けた合意も追い風になったが、先は見通せない。
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