国内でも失われつつあるスタバの居心地のよさ…米国本社が日本事業を売却へ
公開日： 更新日：
物価高が著しい米国では、節約のため自宅でコーヒーを入れる人も増えているという。日米の店舗数を人口比で調整すると、米国のスタバの数は日本の約3倍に相当する飽和状態だ。
事業再生計画の一環として、米スタバは昨年9月、不採算店の閉鎖や約900人のリストラを発表。直営店を増やした上で、既存店については従業員の増員や店舗のリニューアルを進めるとした。居心地の良さを売りにしたスタバに原点回帰する狙いだ。
こうした施策が功を奏したのか、2026年9月期第2四半期単体の業績は増収増益で着地。しかし、リストラ費用などの影響により、手元の現金同等物は32億ドルから15億ドル（約2400億円）に急減した。
「日本事業の売上高は全体の1割にも満たない。好調なうちに日本事業を売却し、そこで得た資金を本業である米国事業への投資に充てる算段だろう」（前出の飲食関係者）
次の買い手は誰になるのか。
日本の外食産業では過去最大級の買収案件となるだけに、同業の外食事業者の可能性は低く、PEファンドや商社が有力とみられている。
