289億円負債で経営破綻した絆ホールディングスと政界の“不可解なキズナ”を福祉関係者が注視
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同社が実施していた「36カ月プロジェクト」が、この加算の受給要件を満たしていたかどうかが問題となった。
同プロジェクトは、A型事業所の利用者をグループ企業で半年以上スタッフとして雇用し、再び事業所の利用者として受け入れる形で就労支援を行う同社独自の取り組み。6カ月ごとに一般就労とA型事業所の利用を6回繰り返すことから、「36カ月プロジェクト」と呼ばれていた。
大阪市はこの仕組みによる実績は、加算制度の要件に満たしていないとして「就労移行支援体制加算」の受給は不適切だったと判断。一方、絆ホールディングスは「利用者一人ひとりの状況に応じた段階的な支援とチャレンジの機会を提供するものだった」として、36カ月プロジェクト自体を不正に評価されたことには見解の相違があるとしている。
障がい福祉サービス事業者の指定取消しを受け、その影響を最も大きく受けるのは事業所の利用者や現場スタッフである。対象となったA型事業所の閉鎖に伴い、多くの人が転所や転職を余儀なくされている。
■元首相補佐官が最近まで同社顧問を務めていた
